CO2削減の力になります！ 地球に優しく電気を届ける北陸電力社員の地元愛

【今月の密着人】北陸電力 富山支店 営業部 青木 楓さん（26歳）

SDGs（持続可能な開発目標）に取り組む企業が増える中、特に「脱炭素化」や「カーボンニュートラル」をテーマに掲げているところは多い。そうした事業者に対し、使用する電気のムダを減らしたり、今の時代に合った電化の方法や電気の使い方などを提案したりして助けになるのも、電力会社に求められる新しい役割の一つだ。会社を代表して対面し、事業者と直接タッグを組むのが「法人営業」の担当者たち。日々、地元のためにと奔走する北陸電力の青木 楓さんが目指す、地域に寄り添った営業スタイルとは？

世間話からCO2の排出量削減をサポート

SDGs達成のため、世界的に脱炭素社会への移行が進む昨今、北陸電力もまた、地域のためにさまざまな取り組みを行っている。特に力を入れているのが、CO2（二酸化炭素）の排出量削減に取り組む事業者をサポートするというもの。富山県出身で、法人営業を担当して3年目となる北陸電力の青木 楓さんは、その反響の多さを実感しているという。

青木さん「SDGsが採択されてから、CO2の排出量削減についてご相談をいただくことは、確かに増えています。お話しを伺った際には、ときには社内のコンサルティング部門と連携しながら、多方面からサポートをさせていただく提案をしています」

とはいえ、事業者の中には電気とCO2の排出量削減が直接結びつかず、声を掛けられることはそれほど多くはない。また、北陸電力がそうしたサポートをしていること自体も、まだまだ広く知られていないのが現状だ。

青木さん「ですので、まだまだこちらからご提案することも少なくありません。ヒントになるのが、商談の前後に交わす世間話。その中に潜在的なニーズが隠れていることが多いんです。だから、特に何もご用件がないときでもコミュニケーションは欠かせません」

ここで重要なのは、こうした地道なサポートが、地域全体、そして日本全体のCO2の排出量削減に大きく貢献するということ。例えば、ある店舗の電気料金を効率よく下げられれば、使う電力が減ることで発電する電力も減ることになる。発電量の減少によって、それに伴うCO2の排出量も下がる。もちろん、これが1、2店舗なら効果も小さいが、青木さんのような法人営業の担当者は全国にいる。積みあげれば大きな山となることだろう。

青木さん「ある医薬品の製造会社さんで、3～5年後までにCO2の排出量を一定値まで下げることが決まったんです。でも、担当になった方がどう実現すればよいかと悩んでいらしたので、私たちが協力できる方法をご提案したところ『そんな方法があるの!?』と。やはり、電力会社は『電気を売っているだけ』と思われているお客様も多いですから、これからも地道にお伝えしていくことが必要だと痛感しています」

一方で、そこに営業職らしいやりがいも見いだしている。

青木さん「北陸電力に相談をすれば、『いろいろなアイデアを出してくれる』とか『親身になって考えてくれそう』と思っていただけるといいなと、いつも思っています。電気を売るだけじゃない、それ以外の部分でもお力になりたい。会社の顔として信頼を得られるよう、これからも丁寧なコミュニケーションを心掛けていきます」

「すぐ行きます！」の営業スタイルがコロナ禍で大ピンチ！

そもそも電力会社における法人営業とは、一般家庭や個人事業者ではなく、自治体などを含む団体や企業に向けた営業活動のこと。青木さんの担当は、製造工場やスーパー、病院やホテルといった多種多様な業種があり、規模も小さな商店から大型工場までさまざま。普段の業務は、そうした事業者に毎月の電気料金を計算してお知らせをすることに加え、個別の問い合わせや相談に応じた対応を行っている。その中で多いのが、家庭の悩みごとと同じく、「どうしたら電気料金を下げられるか」という相談だ。

青木さん「例えばスーパーマーケットですと、24時間365日動いている冷蔵・冷凍のショーケースがたくさんありますから、小規模の店舗でも毎月の電気料金は100万円を超えます。夏や冬になれば店内の冷暖房費も嵩みます。お客様としては、なるべく電気代は低く抑えたい。そこで私たちの出番になるんです」

まずチェックするのが、建物内の各所に電気を分配している分電盤だ。一般家庭にあるブレーカーが付いた機器と同じようなもので、電気がどの部屋にどれくらい流れているのかを細かく知ることができるようになっている。

青木さん「専用機器を用いることで、『この部屋だけ消費電力が大きい』とか『この時間帯の使用量が多い』ということが可視化できます。そうしたデータをもとに電気を上手に使う方法をご提案して、電気料金を効率よく下げられるようにしていくんです」

会って、話す。細やかなコミュニケーションを図ることで悩める事業者たちの機微を捉えていた青木さんだが、2020年は受難の年となった。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出によって、普通のことが普通にできなくなってしまった。

青木さん「直接対面することが一切できなくなってしまったんです。何かご相談があれば、すぐに駆けつけて真摯に対応するのが北陸電力の強み。それができなくなってしまったので、本当にもどかしかったです。それに、何より心配だったのは、担当しているお客様のことでした」

「さみしくなるね」と言われる営業になりたい

青木さんが、担当する事業者を気に掛けていた理由。それは、休業状態に追い込まれたホテルや百貨店など、緊急事態宣言によって甚大な影響を被った業種が多かったからだった。

青木さん「一般家庭と同じで、法人の電気契約も契約電力によって基本料金などが決まります。つまり、それ以前の契約のままでいると、休業状態で電気を使わないのに無駄な料金が発生してしまうかもしれないんです。会社として、すぐに動き出しました。まず業種を絞って状況をお伺いしながら、適切な契約電力に下げるという手続きを急いだんです」

緊急事態宣言が明けてからも、電話やメールで、そして可能な場合は訪問し、これまで以上に細かくコミュニケーションを取るようになった。その中で、つらい状況にある事業者の本音を聞き取れるようにと、以前よりも大切にしていった。

青木さん「対面なら自然とする世間話の中から、そのとき抱えている悩みなどを拾い上げることができますが、電話やメールだとなかなか同じようにはいきません。ですので、特に用件がなくても、『状況はいかがですか？ 何かお困りごとがあればご連絡ください』とお伝えするだけの電話を掛けていました。『日本全国が大変な時期にも関わらず、わざわざ連絡をくれてありがとう』と言ってくださったお客様もいて、とてもうれしかったですね」

現在は少しずつ、従来のように直接訪問できるような状況が戻ってきているという青木さん。改めて、法人営業のやりがいや楽しさをかみしめているという。

青木さん「以前、愛用していた目薬が、自分の担当しているお客様の工場で作られていた、なんて偶然があったんです。いろいろな会社を訪ねると、知らなかった地域の姿をたくさん発見できます。そうしたことを知っていくと、地元にどんどん愛着がわいていくんです。だからこそ、地域のためになる脱炭素化を推進する仕事にもやりがいを感じています」

法人営業を担当してもうすぐ3年。青木さんの目標を聞いてみると、なんとも彼女らしい答えが返ってきた。

青木さん「弊社は3年から5年で部署を異動することが多いんです。つまり、私はもう少しで法人営業から離れる可能性があります。仕方がないことですが、そのときには担当しているお客様にさみしがってもらえるような営業になりたいと常々思っています。そうなれるように、今後も自分に出来ることを精一杯頑張ります」

■電気事業連合会ホームページ「地域共生への取り組み」
URL:https://www.fepc.or.jp/sp/social/